クラウド会計ソフトの導入費用はいくら?隠れたコストと補助金の活用術も解説

「クラウド会計ソフトの導入を検討しているけど、費用がどれくらいかかるか不安…」
「月額料金以外に、どんな費用がかかるの?」
そう思っている方も多いのではないでしょうか。クラウド会計ソフトの導入には、ソフトの利用料だけでなく、さまざまな隠れたコストが潜んでいます。
この記事では、主要なクラウド会計ソフトの料金比較から、見落としがちな隠れコスト、さらにはお得に導入できる補助金の活用方法まで、わかりやすく解説します。この記事を読めば、導入費用全体のイメージが掴め、最適な会計ソフト選びができるようになります。
1. 主要クラウド会計ソフトの料金比較:月額料金の目安
まずは、国内で利用者の多い主要なクラウド会計ソフトの料金体系を見てみましょう。
ソフトによって、個人事業主向けと法人向けで料金プランが分かれています。
freee会計
- 個人事業主向け: 月額980円〜。確定申告や請求書作成など、基本機能が充実しています。
- 法人向け: 月額2,980円〜。部門管理や予実管理など、法人の複雑な会計に対応しています。
マネーフォワード クラウド
- 個人事業主向け: 月額900円〜。無料で使えるプランもあり、まずは試してみたい方におすすめです。
- 法人向け: 月額2,480円〜。経費精算や給与計算など、バックオフィス業務を統合できるのが強みです。
弥生 やよいの青色申告オンライン 弥生会計 Next
- 個人事業主向け: 年額10,300円〜。初年度無料キャンペーンなどもあり。
- 法人向け: 月額2,900円〜。会計事務所でも利用されていることが多いです。
※上記は2025年9月時点の代表的なプランの税抜料金です。キャンペーンや割引が適用される場合もあります。
2. 見落としがちな「隠れコスト」に要注意!
月額料金だけでクラウド会計ソフトの導入費用を判断するのは危険です。導入時には、以下のような隠れたコストが発生する可能性があります。
隠れコストの項目 | 費用の目安 | 解説 |
初期設定・データ移行費用 | 数万円〜数十万円 | 過去の会計データを新しいソフトに移行する作業を専門業者に依頼する場合にかかる費用。 |
導入コンサルティング費用 | 数万円〜数十万円 | 税理士やコンサルティング会社に、導入から運用までサポートを依頼する費用。 |
研修・トレーニング費用 | 数万円〜 | 従業員がソフトの使い方を習得するための研修費用や、マニュアル作成費用。 |
オプション機能の追加費用 | 月額数百円〜 | 従業員をアカウントに追加したり、特定の機能を有効にしたりする際の追加料金。 |
周辺機器・システム連携費用 | 数万円〜 | POSレジやクレジットカード決済システムとの連携に費用がかかる場合があります。 |
また、導入後に思わぬ出費につながる「見えないデメリット」も考慮が必要です。
- 処理速度の遅延: 特に確定申告や決算期など、利用者が増える時期にソフトの動作が重くなることがあります。
- カスタマイズ性の低さ: 買い切り型のソフトに比べて、自社の業務に合わせて細かく機能をカスタマイズするのが難しい場合があります。
- セキュリティリスク: クラウドサービスのため、不正アクセスや情報漏洩のリスクをゼロにはできません。追加のセキュリティ対策が必要になることもあります。
3. 従来の会計ソフトとどう違う?費用を徹底比較
クラウド会計ソフトは、従来のインストール型(買い切り型)の会計ソフトと費用構造が大きく異なります。
クラウド会計ソフト | インストール型ソフト | |
初期費用 | 非常に安い(無料〜数千円) | 高い(数万円〜数百万円) |
ランニングコスト | 毎月または毎年利用料がかかる | 基本的に買い切りだが、保守費用がかかる場合がある |
バージョンアップ費用 | 無料(自動更新) | 有料(数万円) |
運用・保守の手間 | 不要(ベンダーが管理) | 自社で管理(バックアップ、データ移行など) |
クラウド会計は初期費用を抑えられる反面、毎月の利用料が継続的に発生します。一方、インストール型は初期費用が高いですが、その後のランニングコストを抑えられる可能性があります。長期的な視点で見ると、利用期間によってはインストール型の方が安くなることもあります。
4. IT導入補助金を活用して導入費用を大幅削減!
「隠れたコストも考えると、やっぱり導入費用が高すぎる…」と感じた方もいるかもしれません。しかし、クラウド会計ソフトの導入には、国が提供する「IT導入補助金」を活用できる可能性があります。
IT導入補助金は、中小企業や個人事業主のITツール導入を支援する制度です。クラウド会計ソフトも補助金の対象ツールとして登録されており、ソフトの購入費用や導入関連費用の一部を補助してもらえます。補助金の申請には、専門家(税理士やコンサルタント)にサポートを依頼できます。その場合、成功報酬がかかることもあります。
➡セブンセンスグループでは、IT導入補助金の成功報酬はいただいておりません。
この補助金を活用すれば、実質的な自己負担額を大幅に減らし、コストを抑えてクラウド会計ソフトを導入できます。最新の補助金情報は、必ず公式サイトで確認するようにしましょう。
5. まとめ:自分にぴったりのサービスと費用感を把握しよう
クラウド会計ソフトの導入費用は、月額料金だけでなく、初期設定費用やコンサルティング費用など、さまざまな要素で構成されています。
- 月額料金は、freee会計、マネーフォワード クラウド会計、弥生会計オンラインの3社を比較し、ご自身の事業規模や必要な機能に合わせて選びましょう。
- 隠れコストを事前に把握し、費用全体のシミュレーションをすることが大切です。
- IT導入補助金など、お得に導入できる制度がないか必ず確認しましょう。
この記事を参考に、クラウド会計ソフトの導入費用全体を正確に把握し、賢くサービスを選んで、経理業務を効率化してください。
※この記事は2025年9月時点の情報で作成されています。