【徹底解説】税理士顧問料とクラウド会計の新しい関係！コスト削減とデジタル化を両立する最強戦略

第1章：はじめに — なぜ今、「顧問料」と「クラウド会計」の関係が大事なの？

会社やお店を経営している皆さんにとって、財務会計の仕事をいかに効率よく、そして安く済ませるかは、とても重要な経営戦略です。この戦略を考える上でカギとなるのが、「税理士に払うお金（顧問料）」と「便利なソフト（クラウド会計）を使うための費用」のバランスです。

この二つの費用は、一見すると別々のコストに見えますが、実は密接につながっています。クラウド会計を上手に導入すると、税理士に払うお金を大きく減らし、会社全体でかかるお金（トータルコスト）を大きく下げることができる可能性があります。

この記事では、

1. 税理士顧問料の相場と、費用が決まる仕組み
2. クラウド会計ソフトの具体的な料金
3. この2つを組み合わせて、どうコストを削減するのか

を、わかりやすく解説していきます。コスト削減とデジタル化を両立させるための最強の戦略を学びましょう。

第2章：税理士顧問料ってどう決まるの？相場を知ってコストを「見える化」しよう

税理士さんに払う費用は、毎月払う「顧問料」だけではありません。トータルコストを把握するためには、「決算料」や「記帳代行料」も含めて考える必要があります。

2.1. 顧問料の基本：売上と訪問回数で決まるオーダーメイド料金

税理士顧問料は、主に「年間の売上高」と「どれくらいの頻度で会社に来てくれるか（訪問頻度）」で決まる、オーダーメイド方式の料金体系が一般的です。

個人事業主の場合

• 月額の顧問料は3万円以下が目安です。
• 年間の売上が1,000万円以下なら、年に1回の訪問（効率化モデル）で1万円から。
• 毎月顔を合わせて相談したい場合（月次顧問）は2.5万円からが相場です。

法人の場合（売上規模別）

会社の場合、売上が上がると会計処理が複雑になるため、顧問料も段階的に上がります。

データが示すように、月額顧問料は、税理士が投入する時間と、会社の税務・会計処理の複雑さに比例していることがわかります。

2.2. コスト削減のカギ！「記帳代行料」を狙え

顧問料以外で特に重要なのが付帯費用です。

1. 決算料：これは税務申告書を作る費用で、月額顧問料の数ヶ月分（例：月額15,000円の顧問料に対し、決算料が150,000円）が別途かかるのが一般的です。
2. 記帳代行料：これがクラウド会計導入によるコスト削減の最大のターゲットです。日々のレシートや通帳の仕訳入力作業を税理士や代行業者に任せる費用です。

記帳代行業者に依頼した場合、月の仕訳数100件～250件程度で、月額6千円〜2万円ほどかかります。年間で考えると、最大24万円にもなる大きな出費です。

ポイント： クラウド会計ソフトを導入して、この記帳作業を自社で内製化（自分で入力）すれば、この年間24万円の変動費（作業量に応じて変わる費用）を丸ごと削減できるチャンスが生まれます。

ただし、ソフトを活用して記帳を自社で行うためには、定型で発生する仕訳を自動化するルール設定や、会計ソフト周辺の業務ソフトを連携するといった、業務効率化の視点を忘れてはいけません。

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2.3. コストを極限まで抑える「年一申告プラン」

「日々の記帳は完璧に自分でできる」という会社や個人事業主のために、「年一確定申告のみのプラン」が存在します。

• サービス内容：確定申告時期に資料を預けて申告書を作成してもらう最低限のサービスに絞られます。
• 料金：法人で100,000円から、個人で50,000円からが相場。

クラウド会計を完璧に使いこなし、税理士に最後のチェックと申告業務だけを依頼したい人にとっては、トータルコストを最も抑えられる選択肢です 。

ただし、注意しなくてはいけないのが記帳の精度が悪いと、追加の費用が多くかかってしまうことがあるという点です。

もし、間違った仕訳のまま税理士が申告をしてしまうと、税理士にもその責任が発生してしまうため、税理士は間違った仕訳を指摘し、正しい仕訳に修正してもらうようクライアントに依頼します。

もし、それが申告直前で仕訳の修正をしている暇が無いというタイミングだったり、あまりにも間違いが多すぎて自分では修正ができないとなると、通常よりも高い料金で修正を依頼せざるを得ないということもあります。

事業を始めたばかりの個人事業主などで、「記帳料金を削減したい！」という思いで、会計の知識が不足した状態で処理をしていると、このように手間もコストもむしろ大きくなってしまうこともありますから注意が必要です。

くわえて、税理士が毎月チェックを行うことによって、正確な財務状態がいつでもわかる状態を作ることができます。

資金調達が必要になったりすると、金融機関に試算表を提供することもありますから、正確な財務状態がいつでもわかるようにしておくことにはメリットが多くあります。

年一申告にすることで、会計処理が遅れてしまい、月次の財務状態が分からなくなってしまうこともありますから、単純なコストのみで年一申告プランを選択することは避けたほうが良いでしょう。

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第3章：クラウド会計ソフトのコスト構造と選び方

税理士顧問料が「作業量」や「売上高」に応じて変わる変動費的な要素を持つ一方、クラウド会計ソフトのコストは、提供される機能や利用者数に応じた固定のサブスクリプション（固定費）モデルが主流です。

3.1. 主要クラウド会計ソフトの料金体系

日本のクラウド会計市場は、主に弥生、freee、マネーフォワードの大手3社が中心です。各社とも事業規模に合わせたプランを提供しています。

freee会計

• 個人事業主向け: 月額980円〜。確定申告や請求書作成など、基本機能が充実しています。
• 法人向け: 月額2,980円〜。部門管理や予実管理など、法人の複雑な会計に対応しています。

マネーフォワード クラウド

• 個人事業主向け: 月額900円〜。無料で使えるプランもあり、まずは試してみたい方におすすめです。
• 法人向け: 月額2,480円〜。経費精算や給与計算など、バックオフィス業務を統合できるのが強みです。

弥生　やよいの青色申告オンライン　弥生会計 Next

• 個人事業主向け: 年額10,300円〜。初年度無料キャンペーンなどもあり。
• 法人向け: 月額2,900円〜。会計事務所でも利用されていることが多いです。

^{※上記は2025年9月時点の代表的なプランの税抜料金です。キャンペーンや割引が適用される場合もあります。}

第4章：コア分析：顧問料 vs. クラウドコスト — トータルコスト削減シミュレーション

クラウド会計の導入が会計コスト全体に及ぼす影響で最も大きいのは、記帳代行料を削減できる可能性が高まることと、それによる顧問料の減額交渉が可能になる点です。

4.1. 顧問料が安くなるメカニズム

クラウド会計ソフトを導入し、自社で記帳業務を内製化すると、税理士側でやるべき作業が大幅に減ります 。

税理士は、レシートなどの紙の入力作業から解放され、代わりに、クラウド上で整理された質の高いデータだけをチェックすれば良くなります。作業時間が減るということは、理論上、顧問料の値下げ交渉に応じる余地が生まれるということです。

税理士との関係を、面倒な「作業の委託」から「経営の知恵の委託」（節税対策、資金繰り相談など）へと進化させることが、DX時代のコスト戦略の核心です 。

4.2. シミュレーション：年間コストを比較してみよう

年間売上5,000万円程度の法人を想定し、会計業務にかかるトータルコストを比較してみましょう。

このシミュレーションでは、クラウド会計ソフトを導入すること（年間6万円の固定費）は、記帳代行料の変動費と顧問料（合計30万円）を削減するため、極めて費用対効果の高い「戦略的投資」となっています。

このシミュレーションは一般的な料金から試算した仮説ですから、あくまでも参考程度としていただければと思いますが、実際に税理士と契約する際の目安として活用して組みてください。

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笹原佳嗣

セブンセンス株式会社
コンサルタント

【プロフィール】
2015年、セブンセンス株式会社に入社。 前職の会計ソフトベンダーにおけるシステム提案の経験を活かし、中小企業を中心としたバックオフィス業務の改善コンサルティングを担当。業務効率化やDX推進を支援する傍ら、デジタルマーケティング領域も管轄している。
freee、マネーフォワード、OBC、PCA、ソリマチなど、主要な会計ソフトベンダーの認定資格を多数保有しており、各社のシステムに精通した中立的な視点でのツール選定・導入支援に強みを持つ。