【速報】「デジタル化・AI導入補助金」のチラシが公開！制度概要とIT導入補助金との違いを解説
経済産業省・中小企業庁より、中小企業の生産性向上を支援する新たな補助金「デジタル化・AI導入補助金」のチラシが公開されました。
本記事では、公開されたチラシの内容をもとに、制度の概要やこれまでの「IT導入補助金」との違い、申請枠の詳細について解説します。
デジタル化・AI導入補助金とは
「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業・小規模事業者が自社の課題に合わせてITツールやAI（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を国が補助する制度です。
業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、セキュリティ対策、インボイス制度への対応などを目的としています。
主なポイントは以下の通りです。
- 補助額：最大450万円／者
- 補助率：1/2 ～ 4/5
- 対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（保守サポート、マニュアル作成、導入後の活用支援など）
- 特徴：インボイス対応の枠では、PC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェア導入費用も支援対象となります。
IT導入補助金との違い
「デジタル化・AI導入補助金」は、これまで実施されてきた「IT導入補助金」の後継となる補助金であり、事実上の名称変更およびリニューアルと考えられます。
主な違いや変更点の方向性は以下の通りです。
- 名称の変更とAIへの重点化： 制度名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へと変更される見込みです。これは国が中小企業のAI活用やDX推進を強く後押しする方針を示しており、AI機能を備えたツールの導入がより推奨される可能性があります。
- 制度の継続性 ：基本的なスキームは「IT導入補助金」を引き継ぐようです。インボイス枠やセキュリティ対策推進枠といった構成も継続される見通しで、これまでのIT導入補助金の流れを汲みつつ、支援の重点を「DX・AI」へシフトさせたものと言えるでしょう。
- 賃上げの重視： 今回の補正予算等では「持続的な賃上げ」が重視されており、補助率の優遇措置（最低賃金近傍の事業者への補助率引き上げ等）が継続・強化される可能性があります。
今回のチラシでは、どのようなことが掲載されている？
公開されたチラシ（リーフレット）には、以下の5つの申請枠（類型）と、それぞれの支援内容が掲載されています。
- 通常枠
目的：業務効率化やDX推進など、生産性向上に資するITツールの導入を支援。
内容：ソフトウェアやサービスに加え、クラウド利用料（最大2年分）や保守運用費も対象です。 - インボイス枠（インボイス対応類型）
目的：インボイス制度への対応に特化。
特徴：会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援されます。小規模事業者は最大4/5の補助率となり、安価なツールも対象です。 - インボイス枠（電子取引類型）
目的：取引関係における発注者が費用を負担し、受注者（中小企業等）がインボイス対応済みの受発注ソフトを無償で利用できるケースを支援します。 - 複数者連携デジタル化・AI導入枠
目的：商店街など10者以上の中小企業等が連携し、インボイス対応やキャッシュレス決済導入などを行う取り組みを支援。
内容：事務費や専門家経費も補助対象となります。 - セキュリティ対策推進枠
目的：サイバー攻撃の脅威から企業を守るための対策を支援。
内容：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの利用料を支援します。
チラシの公開先URL
本補助金のチラシは、経済産業省 中小企業庁の公式サイト内「補助金・助成金等チラシ」ページにて公開されています。
中小企業庁 補助金・助成金等チラシhttps://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support.html
※上記ページ内の「デジタル化・ＡＩ導入補助金」の項目をご確認ください。詳細な公募要領やスケジュールについては、準備が整い次第、事務局ポータルサイト等で公募が開始される予定です。
セブンセンス株式会社
コンサルタント
【プロフィール】
2015年、セブンセンス株式会社に入社。 前職の会計ソフトベンダーにおけるシステム提案の経験を活かし、中小企業を中心としたバックオフィス業務の改善コンサルティングを担当。業務効率化やDX推進を支援する傍ら、デジタルマーケティング領域も管轄している。
freee、マネーフォワード、OBC、PCA、ソリマチなど、主要な会計ソフトベンダーの認定資格を多数保有しており、各社のシステムに精通した中立的な視点でのツール選定・導入支援に強みを持つ。
