電子帳簿保存法にマネーフォワードは対応してる？ 義務化の疑問と「簡単」対応を徹底解説！

　はじめに：2024年1月からの「電子保存の義務化」って何？

「電子帳簿保存法」（通称：電帳法）という法律をご存知でしょうか？

これは、会社や個人事業主が保管する必要のある帳簿や請求書、領収書などの書類を「電子データ」として保存するためのルールを定めた法律です。

特に2024年1月からは、インターネットやメール、クラウドサービスなどで受け取った領収書や請求書（これを「電子取引データ」と呼びます）を、紙に印刷して保存することが原則として認められなくなり、「電子データでの保存が完全義務化」されました。これは、法人だけでなく、多くの個人事業主やフリーランスも対象となる、非常に大きな変化です。

「うちの会社、まだ紙で管理してるけど大丈夫？」

「複雑な法律の要件を満たすなんて、難しすぎる…」

このように不安に感じている事業者の皆さんにとって、マネーフォワードクラウドのようなクラウド会計ソフトが、この問題を解決する心強い味方になります。

この記事では、マネーフォワードのサービスが、この複雑な電子帳簿保存法にどこまで対応しているのか、そしてどのように簡単に法令を遵守できるのかを、わかりやすく解説します。

1. 結論：マネーフォワードは電子帳簿保存法の全区分に対応済み！

いきなり結論からお伝えします。

マネーフォワードが提供するバックオフィスSaaS（サース）「マネーフォワード クラウド」は、改正電子帳簿保存法（2024年義務化）で定められている要件への対応を表明しています 。

マネーフォワードクラウドの電子帳簿保存法対応について

つまり、マネーフォワードの電帳法対応サービスを正しく利用することで、法的に問題なく帳簿や証憑（しょうひょう）を電子保存することができます。電帳法で定められた、国税関係帳簿書類の電子保存のルールは、大きく分けて以下の3つの区分があります。マネーフォワードは、この全てに対応しています。

このように、マネーフォワードは、会計ソフト（帳簿の保存）から、領収書・請求書の保管庫（証憑の保存）まで、サービス全体で法令遵守をサポートしています。

2. 【安心の機能】マネーフォワードが提供する「改ざん防止」と「検索機能」

電子データが法令を守っていると認められるためには、主に二つの重要な要件を満たす必要があります。

1. 真実性の確保（データが本物であること）
2. 可視性の確保（データがいつでも見つけられること）

マネーフォワードは、これらの要件をユーザーが意識しなくても自動で満たせるような仕組みを提供しています。

2-1. 改ざんの心配なし！データの「真実性」を証明する仕組み

電子データは簡単にコピーや改変ができるため、「このデータは本物で、改ざんされていませんよ」と証明する仕組みが必要です。

(1) クラウドBoxで「タイムスタンプ」を付与

マネーフォワード クラウドBoxは、電子取引データやスキャンデータを保管する倉庫のような役割を果たします。

このクラウドBoxにデータをアップロードする際、タイムスタンプを付与する機能があります。タイムスタンプとは、そのデータが「いつ、そこに存在していたか」と「その後改ざんされていないこと」を証明する、電子的な”時刻証明”のようなものです。

マネーフォワードクラウドBox「電子帳簿保存法への対応について」

電帳法では、訂正や削除の履歴が残るシステムを使っていればタイムスタンプが不要なケースもありますが、マネーフォワードはあえてタイムスタンプ機能も提供することで、データの真実性を最高レベルで証明できる「安心」をユーザーに提供しています。

(2) 訂正・削除の履歴を自動で残す（優良帳簿対応）

会計ソフトである「クラウド会計 / 確定申告」では、仕訳（取引の記録）の訂正や削除を行った場合に、その履歴をすべて自動で保存する機能が提供されています。

マネーフォワードクラウド会計「仕訳履歴保存」機能

この機能は、電帳法で特に厳格な要件が求められる「優良な電子帳簿」の要件を満たすための核となる機能です。

2-2. 必要な書類がすぐに見つかる！「可視性」を確保する検索機能

税務調査などがあった際、探している書類（証憑）をすぐに見つけられるようにする機能が「可視性の確保」の要件です。

電子取引データや優良な電子帳簿では、最低限以下の3つの項目で検索できることが求められています。

1. 取引等の「日付」
2. 取引等の「金額」
3. 取引等の「相手方（取引先）」

マネーフォワード クラウドBoxでは、データをアップロードする際にこれらの検索項目を入力する仕組みになっており、またクラウド会計 / 確定申告も、日付や金額の範囲指定検索、複数の項目を組み合わせて検索できる機能（優良な電子帳簿の要件）に対応しています。

マネーフォワードクラウドBox「電子帳簿保存法への対応について」

3. 【2024年最新動向】無料サービスで義務化に対応できるようになった！

2024年7月、マネーフォワードは電子帳簿保存法への対応をさらに強力にサポートする、画期的な動きを発表しました。

3-1. ビジネスカード利用者は誰でも無料で電帳法に対応可能に！

マネーフォワードが提供する法人カード『マネーフォワード ビジネスカード』では、これまで有料プランの契約が必要だった「証憑・メモ添付機能」を、2024年7月より無償提供することを開始しました。

『マネーフォワード Pay for Business』、「証憑・メモ添付機能」の無償提供を開始（PR Times）

これは、有料契約をしていないビジネスカードの利用者でも、以下のことができるようになったということです。

1. 領収書の添付: スマホアプリなどから、カード利用明細に領収書などの証憑とメモを添付できます。
2. 自動保管: 添付した領収書は、電子帳簿保存法に則った形で「マネーフォワード クラウドBox」に自動で保存されます。

これにより、特に小規模な事業主や個人事業主など、「電子取引データ保存の義務化」に直面している方が、無料のサービスを利用するだけでも、法令に則った保管が可能となりました。

3-2. 法令遵守と経理業務の効率化を両立

もし有料のクラウド会計・確定申告を利用している場合は、下記のようなメリットがあります。

1. 仕訳候補の自動作成: 入力したメモの情報が、「クラウド会計」や「クラウド確定申告」に連携され、仕訳（帳簿への入力）の候補を自動で作成してくれます。
2. 自動紐付け: 仕訳データと、クラウドBoxに保存された証憑データが自動で紐づけられるため、経理担当者が手作業で書類を探したり、帳簿と証拠を突き合わせたりする手間が大幅に削減されます。

法令を簡単に守る仕組みと、経理業務の効率化がシームレスに連携している点が、マネーフォワードの最大の強みと言えます。

4. マネーフォワードを利用しても忘れてはいけない2つの注意点

マネーフォワードのシステムは優れていますが、利用者側で対応しなければならないことがあります。システムを入れて終わり、ではないので注意が必要です。

4-1. 【重要】優良帳簿にするための準備

税制上のメリット（万一申告漏れがあった場合の過少申告加算税の軽減）を受けられる「優良な電子帳簿」として認められたい場合、システム側での機能対応だけでなく、利用者が以下の手続きを行う必要があります。

1. ソフト内での設定:
   「マネーフォワード クラウド会計 / 確定申告」の設定画面で、「仕訳履歴保存機能を利用する」にチェックを入れ、優良帳簿の機能を有効化すること。
2. 税務署への事前届出:
   「優良な電子帳簿」として保存して過少申告加算税の軽減を受ける場合は、「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出」を、所轄の税務署へ事前に提出する必要があります。なお、青色申告特別控除として「65万円控除」を受ける場合は、「優良な電子帳簿」として保存しなくてもe-Tax等を使って電子申告することで要件を満たすことができます。

この届出を忘れると、せっかくシステムが優良帳簿の要件を満たしていても、税制上の優遇措置は受けられなくなってしまいます。

4-2. 独自の「事務処理規程」の作成も必要

電子データの改ざんを防止する要件を、システムの機能（タイムスタンプなど）ではなく、社内のルール（事務処理規程）で満たそうとする場合、この規程を自社で作成し、継続的に運用することが法令上求められます。

システム導入と合わせて、電子帳簿保存法に対応するための社内ルールや、システムの操作マニュアル（マネーフォワードのサポートサイトを活用可能）を備え付けておくことも重要です 。

5. まとめ：マネーフォワードは電帳法対応の最適解か？

電子帳簿保存法の義務化は、すべての事業者にとって避けて通れない課題となりましたが、マネーフォワードはクラウドサービス全体でこの課題を解決するための強力なソリューションを提供しています。

• 対応済みの安心感: 電子帳簿等保存、スキャナ保存、電子取引データ保存の全3区分に対応済み。
• 手間いらずの真実性: クラウドBoxでのタイムスタンプ自動付与など、改ざん防止機能が充実。
• 2024年7月より、ビジネスカード利用者は無料で電子取引データ保存の義務化に対応できるようになった。

マネーフォワードは、単に法律に対応するだけでなく、その過程で経理業務の効率化も図れる、まさに「現場・経理・経営の三方よし」を実現するツールと言えます。2024年の法対応を簡単かつ確実に行いたい方は、マネーフォワード クラウドの導入を検討してみることを強くおすすめします。

笹原佳嗣

セブンセンス株式会社
コンサルタント

【プロフィール】
2015年、セブンセンス株式会社に入社。 前職の会計ソフトベンダーにおけるシステム提案の経験を活かし、中小企業を中心としたバックオフィス業務の改善コンサルティングを担当。業務効率化やDX推進を支援する傍ら、デジタルマーケティング領域も管轄している。
freee、マネーフォワード、OBC、PCA、ソリマチなど、主要な会計ソフトベンダーの認定資格を多数保有しており、各社のシステムに精通した中立的な視点でのツール選定・導入支援に強みを持つ。