マネーフォワード クラウド給与で欠勤控除はどのように設定する？欠勤控除の計算にどこまで対応できるか検証してみた。
はじめに
勤怠控除（欠勤控除）は、月給（日給月給）の従業員の給与から欠勤や遅刻・早退で働かなかった分の賃金を差し引く仕組みです。
欠勤控除の計算方法は各企業によってそれぞれ微妙に異なっており、給与ソフトの汎用性の高さが問われる項目といえます。
本記事では、欠勤控除の一般的な計算方法を解説したうえで、マネーフォワード クラウド給与でどこまで対応ができるのかを検証していきます。
※本記事は2025年11月1日時点の情報で作成しています。
一般的な欠勤控除の計算方法
欠勤控除では1日あたりの給与額を算出し、欠勤日数を乗じて差し引きますが、日割り計算の基準にはいくつかの方式があります。代表的な計算方式と特徴は次のとおりです。
（計算式は一例です）
- 当月所定労働日数方式：当月の所定労働日数で日給を算出する方法。
計算例：月給 ÷ 当月の所定労働日数 × 欠勤日数
特徴：月ごとに所定日数が変動するため、控除額が月々で変わる点に注意が必要です。 - 年平均の月所定労働日数方式：年間の所定労働日数を12ヶ月で割った平均日数で日給を計算する方法。
計算例：月給 ÷ (年間所定労働日数÷12) × 欠勤日数
特徴：1日あたりの控除額が一定になり、月ごとの変動がなくなります。 - 年間暦日数方式：年間の暦日数（365日または366日）を使う方法。
計算例：月給×12 ÷ 年の暦日数 × 欠勤日数（年俸÷暦日数×欠勤日数）
特徴：控除額は年を通じて一定になります。従業員に有利な計算方法です。 - 月暦日数方式：当月の暦日数（カレンダー上の日数）を使う方法。
計算例：月給 ÷ 該当月の暦日数 × 欠勤日数
特徴：月によって28～31日と暦日数が異なるため控除額も月ごとに変わります。休日を含めた日数で割るため、従業員の控除額は比較的小さくなります。
以上のように、計算方式によって控除額の動き方が異なります。一つ目・四つ目の方式は月ごとに金額が変動しやすいのに対し、二つ目・三つ目の方式は年間を通じて一定額になるのが特徴です。
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マネーフォワードクラウド給与での欠勤控除設定
マネーフォワード クラウド給与では「支給項目設定」画面で欠勤控除の計算式を設定します。
また、従業員情報や勤怠データと連携することで、自動的に欠勤日数を取得して計算に利用できます。
欠勤控除の計算式は
「計算の基礎」 ÷ 「計算の基礎を何で割るか」 × 「割増率」 × 「支給対象の勤怠項目」
で計算されます。
各項目の詳細はこちらのガイドをご確認ください。
ポイントとなるのは「計算の基礎」と「計算の基礎を何で割るのか」の部分ですね。
「計算の基礎」はかなり自由度が高く設定できる。
前述した一般的な欠勤控除の計算例では、月給の日割り計算をするにあたって、ベースとなる月給部分が明確に定義されていませんが、会社によってどこまでを日割り計算に含めるのかがかなり違ってきます。
たとえば「資格手当」のような固定の手当が支払われている場合、これを月給の日割り計算に含めるかどうかで控除額が変わってきますよね。
このように、支給項目ごとに日割り計算に含める・含めないを個別に選択できないと自動計算は難しくなります。
マネーフォワード クラウド給与では「控除基礎」という控除計算の基礎となる賃金を設定できるのですが、これを使用することでどの支給項目を含めるかを自由に選択することができます。
加えて「従業員情報」の中で固定値として設定した金額を設定したり、割増賃金の計算に使用する「割増基礎」を使用することもできます。（こちらも控除基礎同様に各支給項目を自由に選択できます。）
暦日数方式はカスタム計算式を使用
「計算の基礎を何で割るのか」は日割り計算の日数となるものを選択します。当月所定労働日数方式や年平均の月所定労働日数方式の場合は、所定労働日数（当月）や所定労働日数（月平均）を選択することで計算が可能です。
年間暦日数方式の場合は、デフォルトの計算式の形では対応できないため、カスタム計算式を使うことになります。（下図参照）
カスタム計算式は小数の処理も自由に設定できるため、自動計算で1円単位まできっちりルールどおり計算したい場合にも使用します。
なお、月暦日数方式の場合は、勤怠項目に「当月の暦日数」が存在しないため、勤怠項目を増やして入力する必要があります。
勤怠システムと連携し、そちらからデータとして取り込むこともできます。
まとめ
マネーフォワード クラウド給与では、設定画面で欠勤控除の計算式をかなり柔軟に作成できるため、上記のような様々な計算方式を自動で実現できます。
自由設定できる項目や、カスタム計算式が用意されているため、相当特殊な計算が必要な一部の企業を除いて、多くの企業で欠勤控除の自動計算を利用できそうです。
※この記事は、作成日時点の情報をもとに作成しています。
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セブンセンス株式会社
コンサルタント
【プロフィール】
2015年、セブンセンス株式会社に入社。 前職の会計ソフトベンダーにおけるシステム提案の経験を活かし、中小企業を中心としたバックオフィス業務の改善コンサルティングを担当。業務効率化やDX推進を支援する傍ら、デジタルマーケティング領域も管轄している。
freee、マネーフォワード、OBC、PCA、ソリマチなど、主要な会計ソフトベンダーの認定資格を多数保有しており、各社のシステムに精通した中立的な視点でのツール選定・導入支援に強みを持つ。
