【完全ガイド】税理士が教える「税務調査」対策｜勘定科目別 〜固定資産編〜

「売上」、「仕入」、「人件費」に続き、今回のテーマは「固定資産（設備・備品など）」です。 固定資産は一度の支出金額が大きく、経理処理にも慎重さが求められる項目です。

本コラムでは、セブンセンスグループの税理士監修のもと、税務調査で必ずチェックされる「固定資産」の3つの落とし穴と、正しい管理のポイントを解説します。

今回は、「固定資産」について伺っていきます。
高額な設備や備品などが該当する科目ですが、
税務調査ではどのような点が確認されやすいのでしょうか？

固定資産は一度の支出金額が大きく、経理処理にも慎重さが求められる項目です。
例えば、100万円の設備を購入した場合、その全額を一度に経費にするのではなく、
数年に分けて経費として処理していきます。これを「減価償却」と呼びます。
この減価償却については、ぜひ下記のリンクからご覧ください。

【事業主必見】今更聞けない会計初心者講座 ～減価償却費ってなに？～

１．ほんとに使ってる？「実在性と使用実態」の確認

1つ目は、「実在性と使用実態」です。

帳簿に計上されている資産が、実際に存在し、事業に使用されているかが確認されます。
たとえば、業務用機器を数百万円で購入したと帳簿に記載していても、
現地調査で見当たらなかったり、長期間使われていない場合には、
「本当に事業用だったのか？」と疑われ、否認されることがあります。
「倉庫に未開封で放置」「誰も使っていない」といった状況は特に注意が必要です。

２．減価償却の処理と耐用年数の妥当性

2つ目は、「減価償却の処理と耐用年数の妥当性」です。

先ほどお話したとおり減価償却とは、資産の取得費用を一度に経費にするのではなく、
数年にわたって分けて費用化する会計処理のことです。
その際に重要となるのが「耐用年数」です。

耐用年数とは、その資産が通常どのくらいの期間使えるかを示す目安のことで、
資産ごとにその年数にわたって徐々に経費化していきます。
本来は実際の使用可能期間を合理的に見積もる必要がありますが、実務上は判断が難しいため、税法により標準的な耐用年数が定められており、それに沿って処理するのが一般的です。

こうした場合、修正申告や追徴課税の対象になることもあります。

３．資産と費用の区分ミス

3つ目は、「資産と費用の区分ミス」です。

固定資産は原則として、取得価額が10万円以上で、
かつ1年以上使用するものが対象になりますが、ここでの判断ミスも調査対象になります。

こうしたケースでは、
「本来なら固定資産として処理すべき支出を費用にして、当期の利益を減らしたのでは？」
と疑われ、修正申告を求められる可能性もあります。

実際に“あるかないか”だけでなく、処理方法やタイミングの判断も重要なのですね。
調査で確認されやすい資料には、どんなものがありますか？

このような書類が確認されることが多いです。
これらの資料をそろえておくことで、調査時にも冷静に対応できると思います。

まとめ

なるほど。では、日常の会計処理や記録で意識しておくべき点はどこでしょうか？

以下の4点を意識しておくと良いですね

ありがとうございました。
固定資産は一つひとつの判断に気をつけるべき点が多いですね。

そうですね。
特に税務調査では、
「実際にその資産が存在していたのか」「処理方法は妥当か」を問われるため、
証拠を残しておくことが重要です。

笹原佳嗣

セブンセンス株式会社
コンサルタント

【プロフィール】
2015年、セブンセンス株式会社に入社。 前職の会計ソフトベンダーにおけるシステム提案の経験を活かし、中小企業を中心としたバックオフィス業務の改善コンサルティングを担当。業務効率化やDX推進を支援する傍ら、デジタルマーケティング領域も管轄している。
freee、マネーフォワード、OBC、PCA、ソリマチなど、主要な会計ソフトベンダーの認定資格を多数保有しており、各社のシステムに精通した中立的な視点でのツール選定・導入支援に強みを持つ。